法律・会計専門家の選び方

労務や年金に関する相談・書類作成などを行うのが社会保険労務士です。資格内試験を受けると特定社会保険労務士といって労使間の紛争のあっせんなどもできるようになります。

社労士と略されたりします。

そういえば、長い名前の資格って大体略称がありますね。

公認会計士だと会計士と呼ぶような感じです。弁護士とか税理士とか元々3文字の士業は略称がないですね。

少し話がずれましたが、最近未払残業を請求するケースが増えてきました。たまった残業代を一気に請求すると数十万円になることも珍しくありません。

中小企業は残業代を支払っていない会社も多いですから、複数の社員からそんな請求をされると冗談でなく会社が潰れます。

社労士と相談して対策を立てる必要が高まってきていると思います。

就業規則を作ったり、給与体系を再構築したりですね。

新規上場するに当たって、労務問題を抱えていないかという点は今非常に重要なポイントとなっています。IPOを目指す会社にとって社会保険労務士は欠かせない存在となっています。

今までは認知度があまりありませんでしたが、今後は認知度も上がって中小企業でも利用者が増えるでしょうし、持っていて価値があり、人から頼りにされるよい資格だと思います。

社会保険労務士に依頼する際は、下記の点に留意したほうがよいです。

・年金に詳しい人は意外と少ない。
-----年金相談をする場合は専門の社労士を探したほうがよい。

・中小企業の場合
-----給与計算だけを頼むのであれば値段で社労士を選んでもよい。ただ、本当に役立つのは労使トラブルになったときの対応などの場面。これは経験がものをいうので、少しぐらい顧問料が高くてもしっかりした人を選んでおくほうがよい。