法律・会計専門家の選び方

公認会計士と税理士はどう違うんでしょうか？

公認会計士特有の業務として、会社法に基づく会計監査人としての監査業務があります。公認会計士個人でも監査業務を行うことができますが、よく大企業の監査をしているのは監査法人ですね。

大企業は規模が大きくて一人の会計士ではチェックしきれません。そこで監査法人という制度があり、公認会計士5名以上（＋αで米国CPA等が社員として加入もできます）設立して法人として監査に当たることができます。

公認会計士の資格があると、税理士登録して税理士業務もできます。
昔は登録しなくてもできましたが、今は税理士登録が必要になりました。

そうなると、単純に公認会計士＞税理士と考えてしまいそうですが・・・

公認会計士試験では短答式で財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の試験があり、論文では会計学・監査論・企業法・租税法そして選択科目として経営学・経済学・民法・統計学があります。

税法の比重が少ないのです。

普通の中小企業の税務顧問・確定申告書作成を依頼するなら、税理士のほうが税法に詳しいし、報酬も安いことが多いので、いいんじゃないでしょうか。

将来上場を目指すなら、公認会計士さんに税務をお願いすれば、普段の税務＋上場に関するアドバイスも貰えると思うのでよいのではないでしょうか。上場しようとすると、会計基準も通常の中小企業と違ったものになりますので、上場準備段階で会計処理を上場会社に準ずるものに移行するときも、設立当初から公認会計士に依頼していたほうがスムーズかもしれません。

それなりの規模の事務所であれば、税理士試験で税理士になった人も、公認会計士試験で公認会計士・税理士をやっている人も、両方在籍していることが多いので、いろいろな面からのアドバイスがもらえるんでしょうねｖ